二本松市議会 2022-12-20 12月20日－05号
審査の中で、保育所費の一般管理経費について、にほんまつ保育園の空調システムは、交換ではなく修繕で対応できないのか。また、その完了時期の見込みはとの質疑に対し、現在の空調システムはアイルランド製のもので、そのメーカーが既に日本から事業撤退しており、部材もなく修繕もままならない状況のため、日本製のものに交換するものである。
審査の中で、保育所費の一般管理経費について、にほんまつ保育園の空調システムは、交換ではなく修繕で対応できないのか。また、その完了時期の見込みはとの質疑に対し、現在の空調システムはアイルランド製のもので、そのメーカーが既に日本から事業撤退しており、部材もなく修繕もままならない状況のため、日本製のものに交換するものである。
なお、審査の過程で、民間放課後児童クラブ補助事業費、民間認可保育所費並びに認可外保育施設費に関し、安全装置の導入支援の対象となる車種について、母子保健推進活動費に関し、ベビーファースト給付金の給付方法及び対象者について等、種々、質疑が交わされました。 次に、請願について申し上げます。 請願第47号 第９期介護保険制度改正に関する意見書の提出を求める請願書について審査いたしました。
２点目の各幼稚園、保育所の安全対策を進めるマニュアルの有無及び自治体による把握・点検についてでありますが、マニュアルにつきましては、二本松市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例により、重要事項に関する規定、運営規程を定め、さらに国からの教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン等を参考にして、各保育施設において作成をしております。
預かり保育、学童保育も、昨日の補正の説明でどのぐらいかかると、これを無料にしたってお金はそんなにかからないと思うんですね。これは大したことない。保育園第２子がお金がちょっとかかるのかなと思います。 子育て用品の援助額アップについて、具体的に言いますと、今、最大で月額2,500円までということになっている。
②政府の置き去りの再発防止策には、保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校、小学校、放課後児童クラブを対象として、子どもが送迎バスを乗るときや降りるときの所在確認も義務づけとなります。本市の対応策をお伺いします。 （４）ひとり親への教育支援について。
順位の低かった経済・政治分野について、政府は女性の経済的自立、女性の登用目標達成等、政府全体として今後重点的に取り組むべき事項を定めており、経済分野の重点事項は男女間賃金格差に係る情報開示の義務づけ、女性デジタル人材の育成、看護・介護・保育など女性が多い分野の現場で働く人々の収入引上げなどです。
また、政府は同プランにおいて、送迎用バスを運行している全国の保育所、幼稚園、認定こども園などに対する緊急点検の結果の概要を公表しました。点検結果のうち、登園の際、乗降時における子どもの人数、名前等を確認している施設は、保育所が88.1％、幼稚園が90.2％、認定こども園が88.8％であり、いずれの施設も１割程度確認が行われていないとの結果でした。特別支援学校においては、全て確認が行われていました。
もう一つ、私は、18歳までの医療費の無料化と、それから保育料の無料化、そして学校給食費の無料化というのは、もうこれは最低限やっていただきたい。子育て支援の３点セットだと思っています。 そういうふうな動きになってきているのは、全国的にも出てきていますので、それに乗っかっていく平田村、すごいなと思います。よかったと思います。 以上です。 ○議長（吉田好之君） 村長。
さらにこの地は、本宮第一保育所の移転もあり、また災害もなく、近くには、花山公園や神社仏閣、百日川等の自然環境に恵まれておりますことから、住宅ラッシュににわかに進んでおります。百日川の改修、関根橋の架け替えなども計画されておりますので、そこで、残るは、本宮小学校のあの部分から南側に行った道路なんですね。ごみ収集車なんかもあそこで交差することができなくて、そういう状況にあるということでございます。
保育施設運営事業者に対する物価高騰対策支援事業補助金に５４９万２，０００円。保育所の空調設備改修に伴う施設修繕費の増４，５７０万５，０００円。 衛生費で、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の増３億６，２５４万９，０００円。妊娠・出産時の経済的支援に係る出産・子育て応援事業に３，３９０万円。 農林水産業費で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等に伴う米価下落対策支援金に２，３８７万８，０００円。
このほか、12名の交通教育専門員によって自転車の乗り方を直接指導する交通安全教室を44回、保育所、小学校へ交通教育ＤＶＤの貸出しを３回行っております。 さらに、交通安全運動期間中などには、郡山駅や郡山富田駅周辺において、朝の通勤、通学の時間帯の自転車利用者に対し郡山警察署、郡山北警察署、福島県、関係団体等と合同で今年度４回の街頭啓発を行ったところであります。
また、子育て支援策として三世代同居の推進に関連して、未満児が保育所や認定こども園を利用せず、同居の祖父母が孫守りを行った場合に、保護者に対して給付金を支給しています。この事業は、家族力や地域力の強化を図り、地元定着のための取組となっています。待機児童対策や祖父母の生きがいの醸成、孫の情操教育にも役立つなど、様々なメリットがあり、子育て支援として特色のある取組でした。
スクールバス及び学童保育の運営状況について。 ２、調査の経緯。 本委員会は、塙町のスクールバス及び学童保育の運営状況について、担当課長及び職員から聞き取り調査を行った。 調査日、令和４年10月21日（金）。 出席委員、下重義人、吉村守広、藤田一男、吉田克則、青砥與藏、菊地哲也、鈴木孝則。 説明員、学校教育課長、課長補佐兼管理係長、学校教育係長。 職務出席者、議会事務局長、書記。
最後に、陳情第５号 物価高騰の影響による教育・保育施設等の給食費上昇分に対する保護者負担軽減に係る支援についてであります。
次に、議案第124号 郡山市保育所条例の一部を改正する条例について審査いたしました。 なお、審査の過程で、様々な生活形態がある中、職場や通勤経路との位置関係など、保育所を選択する要因は様々であり、近隣の保育所やその定員数だけで需要が満たされていると判断することは、保育行政になじまない。
委員が、育児休業の対象となる非常勤職員の該当者についてただしたのに対し、執行部からは、市の会計年度任用職員であり、主に１年以上雇用が見込まれる保育士が対象となるとの答弁がありました。 次に、議案第89号における当委員会付託分について、執行部の説明を受け、審査を行いました。
項目２、保育行政についてお伺いいたします。 昨年11月の郡山市保育・幼児教育ビジョン策定から１年経過する中で、組織改編が予定されております。ビジョンでは、４つの基本方針、それぞれ重要な取組が示されておりますが、その中でも、本市の保育行政で第１に位置づけられている保育・幼児教育の質の向上に向けて、保育士・保育所支援センターの新たな設置が、さらなる機能強化につながってほしいと思います。
保育業務のデジタル化という形で質問をさせていただいているところでございます。 ただ今般、デジタル化によって送迎バスの問題がある程度あったということで、アナログの大切さを本当に感じているところではございますが、当町においてはしっかりと通知を出されて、されているということが、昨日の議員の質問の中で分かりました。
②第51回社会保障審議会児童部会令和４年２月資料４、令和４年度予算案の概要、令和４年度税制改正要望の概要（子ども家庭局）の放課後児童クラブでは、認可保育所の保育士と同様、放課後児童クラブの放課後児童支援員等についても処遇改善を実施する、とあります。令和４年度予算案の概要（子ども家庭局）ではありますが、市としての見解をお伺いします。
幼保育園で30％実施率があったものが、小学校上がると３％に減ってしまう。つまり幼保育園でその有効性を認めているにもかかわらず、もちろん手間が大変だとかいろいろあって、小学校で浸透しない等々、理解はするものの、補助金がなくなったから行いませんというのは最悪な結果だと思います。子どものための事業ではなく、補助金を消費するだけの事業ということになってしまうのではないでしょうか。